コマツ、工事現場で無人ヘリ「ドローン」を使う

コマツが「ドローン」と呼ぶ無人ヘリを工事現場で使うそうだ。

空撮技術というのはずいぶん前からあったように思う。
しかし、工事現場に無人へリというのは見たことがない。
どんな仕事をこなすのだろうと読んでみると、測量に使うというのが興味深かった。
少し調べると、空撮画像から3Dに換えたりするらしい。
三角点や道路標識を対空標識として、基準とすると、緯度、経度、標高などがわかる。
一瞬、なぜ地形が分かるのだろうと思って考えてみた。
もし写真に写っているひとつの物体の長さと距離が正確にわかっているとしたら、同じ距離にある物体の大きさはわかるだろう。
さらに距離をつめると、その向こうにある物体の大きさもわかる。
単純に、このように移動して長さや距離を測ることができるだろう。
デジタルに誤差はあるのか、と思ったが、あるらしい。
だから、対空標識を使うという。
一方、鉱山の現場では自動走行システムが使われているということだ。

ドローンは配達もするらしい。
Amazonが挑戦していると聞いたが、既に中国では試験的に始まってるそうだ。
また農業の補助もしているとの事。広大な農場にはサポートとしてドローンを導入してるようだ。

今後、測量にしろ採掘にしろどんどん無人化して行き着く先はどうなるのだろうか。
人の需要を上手く減らさずに上手く共存してくれれば良いのですが。

ハウステンボスに「変なホテル」が登場

今年の7月17日、ハウステンボスに「変なホテル」というのが登場します。ロボットが接客するホテルで世界初となる見込みです。

フロントといえば普通は人間が接客しますが、この「変なホテル」では受付ロボットが行います。さらに掃除も人間がしますが、ここでは清掃ロボットが行います。

チェックイン/チェックアウトはセルフサービスとなり、部屋の鍵代わりに顔認証システムが導入されます。
また、部屋の中にある設備を手元のタブレットで操作するというスタイルになるようです。
最新のIT技術がふんだんに盛り込まれていて、現況で可能な限りの機能を詰め込んでいるホテル宿泊となるとの事。

ハウステンボス内にあるということから、主な観光はハウステンボスでしょう。洋風建築を眺めつつ一風変わった接客も受けられると思います。
宿泊料金はオークションとなるため、おそらくかなり高額で落札されるのではないかと予想されます。
スタートは7000円からで朝食付きで9000円から。

Microsoft、2013年7月以来の急落:変革の岐路に立たされる IT 巨人

2015年1月27日(現地時間)、米国株式市場は大幅下落に見舞われた。その波に飲み込まれる形で、Microsoftの株価は前日比で約9.3%安。わずか1日で時価総額にして約4兆円が吹き飛ぶという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。

「WindowsとOfficeの会社」として長年IT業界を牽引してきた同社に、いま何が起きているのか──。この急落は単なる決算ショックではなく、パソコン時代からモバイル・クラウド時代への大転換点を象徴する出来事といえる。


株価急落の背景 ― 投資家心理を冷やした3つの要因

Microsoftの2014年10〜12月期決算は、表面上の売上高では前年同期比8%増と悪くなかった。だが市場の評価は冷たかった。その理由は主に以下の3点にある。

要因 内容
1. 為替(ドル高)の影響 海外売上比率が高く、ドル高が利益を圧迫。特に欧州・新興国市場の通貨安が重くのしかかった。
2. PC市場の停滞 Windows 7/8系の需要が伸び悩み、XPサポート終了特需も一巡。出荷台数は前年割れ。
3. モバイルでの存在感不足 AndroidとiOSが世界のスマホ市場を席巻。Windows Phoneはシェア1桁に留まり、開発者・ユーザー双方から支持を得られなかった。

特に3つ目の要因は深刻だった。スマートフォンの普及がパソコン出荷を食い尽くす中、Microsoftはモバイル市場で明確な成功を掴めず、投資家の失望を招いた。


業界トレンドの変化 ― 「ポストPC時代」への対応遅れ

2010年代半ば、IT業界は**“ポストPC時代”**へと突入していた。
AppleはiPhoneで世界の収益構造を変え、GoogleはAndroidでモバイルエコシステムを支配。Amazonはクラウド(AWS)でインフラビジネスを開拓していた。

一方のMicrosoftは、依然としてWindowsとOffice依存の収益構造から抜け出せていなかった。Surfaceシリーズの投入などで新たな挑戦は見せたものの、スマートデバイス市場でのプレゼンスは限定的。
「遅れてきた挑戦者」としての立場に甘んじていた。


Microsoftの強みと課題 ― 巨大な資金力と構造転換のジレンマ

ただし、Microsoftは単なる「衰退企業」ではない。むしろ、企業向けビジネスの強さ圧倒的な資金余力は健在だ。

分野 当時の状況
クラウド(Azure) Amazonに続き市場2位の座を確保。成長率は高く将来性あり。
Office 365 サブスクリプション化を推進。法人向けで高い安定収益を確保。
Bing・Xboxなど 利益は限定的ながら、新規事業の実験場として機能。

課題は、OS中心の利益構造から脱却できるかに尽きる。
いかにクラウドとサービス事業を「次の柱」に育てるか。これがサティア・ナデラCEO(2014年就任)に課せられた最大のテーマだった。


ナデラ体制の方向性 ― 「クラウド・ファースト」への転換

ナデラ氏はCEO就任直後から「Mobile First, Cloud First」を掲げ、戦略転換を加速させた。
それまでのWindows依存型ビジネスから、Azure・Office 365・OneDriveなどのサブスクリプション型収益モデルへの移行を鮮明に打ち出した。

この時期、Microsoftは競合サービスとも積極的に連携し始めた。
たとえば、iOSやAndroid向けにOfficeアプリを提供し、「他社OS上でもMicrosoftのサービスを使わせる」戦略へと舵を切った。
この変化は、かつての閉鎖的な姿勢とは一線を画す動きだった。


今後の展望 ― ショックの先に見える可能性

短期的には株価下落が続く可能性もあるが、長期的な転換期としての意味を見逃すべきではない。
クラウド事業はまだ成長初期にあり、エンタープライズ領域では圧倒的な信頼を維持している。
むしろこの下落を「成長痛」と捉えれば、再成長の種が既に撒かれているとも言える。


結論 ― 4兆円の下落が示すもの

1日で4兆円を失うというインパクトは、表面的には「失望売り」と映る。
だがその裏側では、Microsoftが過去の成功体験を脱ぎ捨て、未来へ再構築する過程にあることを意味している。

かつてパソコンの時代を築いた巨人が、クラウドとサービスの時代にどう生まれ変わるのか。
この2015年初頭の株価急落は、その大きな転換点の“痛み”であったのかもしれない。


🧩まとめ

観点 内容
時期 2015年1月27日:Microsoft株が約9.3%急落
背景要因 為替、PC市場低迷、モバイル市場での苦戦
構造課題 Windows・Office依存からの脱却
成長の芽 クラウド(Azure)、Office 365、法人基盤
象徴的意味 ポストPC時代への痛みを伴う転換点