コマツが「ドローン」と呼ぶ無人ヘリを工事現場で使うそうだ。

空撮技術というのはずいぶん前からあったように思う。
しかし、工事現場に無人へリというのは見たことがない。
どんな仕事をこなすのだろうと読んでみると、測量に使うというのが興味深かった。
少し調べると、空撮画像から3Dに換えたりするらしい。
三角点や道路標識を対空標識として、基準とすると、緯度、経度、標高などがわかる。
一瞬、なぜ地形が分かるのだろうと思って考えてみた。
もし写真に写っているひとつの物体の長さと距離が正確にわかっているとしたら、同じ距離にある物体の大きさはわかるだろう。
さらに距離をつめると、その向こうにある物体の大きさもわかる。
単純に、このように移動して長さや距離を測ることができるだろう。
デジタルに誤差はあるのか、と思ったが、あるらしい。
だから、対空標識を使うという。
一方、鉱山の現場では自動走行システムが使われているということだ。

ドローンは配達もするらしい。
Amazonが挑戦していると聞いたが、既に中国では試験的に始まってるそうだ。
また農業の補助もしているとの事。広大な農場にはサポートとしてドローンを導入してるようだ。

今後、測量にしろ採掘にしろどんどん無人化して行き着く先はどうなるのだろうか。
人の需要を上手く減らさずに上手く共存してくれれば良いのですが。

今年の7月17日、ハウステンボスに「変なホテル」というのが登場します。ロボットが接客するホテルで世界初となる見込みです。

フロントといえば普通は人間が接客しますが、この「変なホテル」では受付ロボットが行います。さらに掃除も人間がしますが、ここでは清掃ロボットが行います。

チェックイン／チェックアウトはセルフサービスとなり、部屋の鍵代わりに顔認証システムが導入されます。
また、部屋の中にある設備を手元のタブレットで操作するというスタイルになるようです。
最新のIT技術がふんだんに盛り込まれていて、現況で可能な限りの機能を詰め込んでいるホテル宿泊となるとの事。

ハウステンボス内にあるということから、主な観光はハウステンボスでしょう。洋風建築を眺めつつ一風変わった接客も受けられると思います。
宿泊料金はオークションとなるため、おそらくかなり高額で落札されるのではないかと予想されます。
スタートは7000円からで朝食付きで9000円から。

2015年1月27日の米国株式相場が大幅下落。Microsoftの株価も9.3％程ダウンしたそうです。

Microsoftやビルゲイツ会長と言えば、IT業界での成功者の象徴として有名です。しかし最近はパソコンからスマートフォンやタブレットへの移行が進んでいます。勿論、ビジネス利用は圧倒的にパソコンのシェアが高いでしょう。この大幅下落は、失望売りだと言われています。昨年のWindows XPのサービス終了後、Windows7やWindows8の売り上げが思うほど伸びていないそうです。また、ドル高により海外販売があまり利益に貢献していないようです。
Windowsは、スマホのOS開発やインターネット検索BING等、事業の多角化を進めていますが、未だにパソコンのofficeソフトやOSに頼っているのも事実です。

一日で約10％近く株価が下落するのは極めて稀であり、一日で時価総額4.1兆円が失われたそうです。そのスケールの大きさはさすがアメリカのIT企業に思います。Appleは現在のところ好調ですが、数年先はMicrosoftのようにならないとは言い切れません。

何だか「一般社員の残業代がゼロになる？」というとんでもない内容がニュースに出ていたので、非常に気になったので調べてみました。

事の発端

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
<朝日新聞DIGITALより>
との事。

現状は？

まず、現状ではどういう制限となっているのかというと、
• 部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限り、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められています。

提言後は？

確定ではありませんが、今回の政府提言を反映されると現状の上級管理職や研究者以外にも以下の条件に該当する場合、残業代ゼロが適用されることになります。
• 年収が１千万円以上など高収入の社員　※前提：社員本人の同意が必要
• 高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員　※前提：社員本人の同意が必要

上記を踏まえた上での考察

まず、提言された内容が反映された場合でも、最終的に本人が同意しなければ年収の低い一般社員にまで残業ゼロが適用されることはないとの事です。ですが根本的に年収の低い一般社員というのは会社内では弱い立場にあるので、会社の方針ということで進められると本音は嫌でもYESと返答せざるえない場合が多くなってしまうのではないかという点です。中小企業などでは労働組合が形骸化しているところも多いでしょうから会社の方針とされると従わざるえなくなるので「労働組合との合意」はほとんどセーフティネットにはならないと思われます。そうなると年収の低い一般社員でも企業側は成果が出ない限りいくらでも強制的にサービス残業させることが出来るようになってしまうので、労働者側に対するメリットが何もない悪法が出来上がってしまう事になりかねません。完全に企業側の利益のみ追求している提言としか思えませんが・・・。EUでは長時間労働後は強制的に11時間空ける必要があるという制限があるようですが、それすらない今の日本の労働環境でこんな提言をすんなり通されたらますます労働者にとっては過酷な労働を強いられる恐れが高いのではと懸念ばかりが浮かんでしまいます。これを取り入れる労働者側のメリットって一体・・・。