「IT NEWS」タグアーカイブ

Uberについて

Uberという、アプリからタクシーが呼べるサービスの記事を最近よくみかける。

懸念されるのは、「既存のタクシー会社を吸収してしまうのではないか」ということ。

配車システムを少し考えると、利用中の車の集団と待ち状態の車の集団にわけ、待ち状態の利用者に近いところにいる車を呼び出すということが思いつく。
簡単な処理としてGPSで近いところにいる車を配車したり、アプリ側からのデータを読み込んだりする。
効率を重視するパソコンのメモリ管理のようだ。

しかし、このようなシステムならば、誰かが思いついて既存に類似するものがあってもおかしくないように思える。
わりと前から日本でも考えていた人はいるのではないだろうか。

ツイッターの創業者、ジャック・ドーシーが配車サービスを提案していたことは記憶に新しい。
Uberのような外国の企業が日本のタクシー市場を独占するのはちょっと悔しい。

次のWindows OSは「Windows10」

Microsoftが2015年後半にWindows10という最新版のOSを販売します。

ん?確か最新版のOSってWindows8じゃなかった?Windows9じゃないの?という話はさておき、

Windows10については現時点で利用者が圧倒的に多い「Windows7」ユーザーにも1年限りで無償にアップロードをしてくれるサービスを提供しているとの事。これには素直に驚きです。
一般的なパソコンだけではなくて、スマートフォンやタブレットなどにも適用している事はもちろんですが、Xboxなどのゲーム機にも対応していて、様々なハードウェアにIT技術が浸透している事は、ITの進化を感じさせます。

Windows10の進化に関して、従来型のインターネットのシステムを拡張する事が目的で、世界中の様々なユーザーとの音声通話などを行うために通信の強化もあります。
これまでのOSでは、パソコン上での会議を行う場合に画面上で音声や動画を用いて行う事が可能でしたが、さらに音質や画質が上がって、鮮明な環境で仕事の会議が行われることが期待されます。
また、様々なデバイスで世界中で広げるビジネスのチャンスの糸口になりえるOSとして活躍する事が期待されます。

Windowsのバージョンアップ直後は、UIが変わりすぎて使い辛いなどが要因となり敬遠されがちですがプレビュー画面を見る限りは「Windows8」程の違和感はなさそうなのでちょっと安心してます。

IOT世界の広がり

現代社会では、パソコンやスマートフォンはもちろん、テレビ/冷蔵庫/電子レンジといったありとあらゆるものがインターネットと繋がり、私達利用者側にとって便利な社会になるというIOTがあらゆるところで目立ってきています。

1月に開催された北米の家電見本市CESでも様々な業界・会社がIOTをPRしていることがインターネットなどの情報からも伝わってきています。

私自身も、学生時代からIT機器には興味がありましたがここまで急速にインターネットとあらゆるものがつながる世界がやってくるとは思いもしませんでした。

そういったIOTの世界の一方、気になるのは特定のベンダーや業者が囲い込みに走り、同じメーカやベンダーの機器同士でないとつながらないといった一昔前の「ベータ vs VHS」などに代表されるような対立構造にはなってほしくないというのが1ユーザーとしての切なる願いでもあります。

これからはこれまで以上にオープンソースの世の中ですべての機器接続が老若男女だれでもが簡単に出来る。
そうした世界がやってきてこそ、真のIOT世界が実現されたと言えるのかもしれません。

YouTubeのメディア再生がFlashからHTML5へ

YouTubeのメディア再生が、FlashからHTML5に変更終了しました。

これによって具体的にどのような効果があるのかはこの2つの技術を検討するとわかると思います。

Flashは旧、HTML5は新、時代の流れからいえばHTML5のほうが優れているということが言えます。

主な違いとしてはHTML5では動画と音声をサポートしていて、Flashプラグインがなくても再生する点です。

一方でFlashは広告のある動画は再生できないという欠点があります。また対応しているブラウザが限られています。

2010年1月にはHTML5の動画テストを公開していましたが、Flashでなければ使えない機能があったため、移行するまでに年月を経過しました。
HTML5がABRをサポートしたのを契機として移行に踏み切りました。これにより滑らかなストリーミングが可能となりました。

また、HTML5はVP9をサポートしています。VP9はビデオコーディック技術で今年の6月に完成させる予定となっています。現在、YouTubeではVP8を用いています。

コマツ、工事現場で無人ヘリ「ドローン」を使う

コマツが「ドローン」と呼ぶ無人ヘリを工事現場で使うそうだ。

空撮技術というのはずいぶん前からあったように思う。
しかし、工事現場に無人へリというのは見たことがない。
どんな仕事をこなすのだろうと読んでみると、測量に使うというのが興味深かった。
少し調べると、空撮画像から3Dに換えたりするらしい。
三角点や道路標識を対空標識として、基準とすると、緯度、経度、標高などがわかる。
一瞬、なぜ地形が分かるのだろうと思って考えてみた。
もし写真に写っているひとつの物体の長さと距離が正確にわかっているとしたら、同じ距離にある物体の大きさはわかるだろう。
さらに距離をつめると、その向こうにある物体の大きさもわかる。
単純に、このように移動して長さや距離を測ることができるだろう。
デジタルに誤差はあるのか、と思ったが、あるらしい。
だから、対空標識を使うという。
一方、鉱山の現場では自動走行システムが使われているということだ。

ドローンは配達もするらしい。
Amazonが挑戦していると聞いたが、既に中国では試験的に始まってるそうだ。
また農業の補助もしているとの事。広大な農場にはサポートとしてドローンを導入してるようだ。

今後、測量にしろ採掘にしろどんどん無人化して行き着く先はどうなるのだろうか。
人の需要を上手く減らさずに上手く共存してくれれば良いのですが。

ハウステンボスに「変なホテル」が登場

今年の7月17日、ハウステンボスに「変なホテル」というのが登場します。ロボットが接客するホテルで世界初となる見込みです。

フロントといえば普通は人間が接客しますが、この「変なホテル」では受付ロボットが行います。さらに掃除も人間がしますが、ここでは清掃ロボットが行います。

チェックイン/チェックアウトはセルフサービスとなり、部屋の鍵代わりに顔認証システムが導入されます。
また、部屋の中にある設備を手元のタブレットで操作するというスタイルになるようです。
最新のIT技術がふんだんに盛り込まれていて、現況で可能な限りの機能を詰め込んでいるホテル宿泊となるとの事。

ハウステンボス内にあるということから、主な観光はハウステンボスでしょう。洋風建築を眺めつつ一風変わった接客も受けられると思います。
宿泊料金はオークションとなるため、おそらくかなり高額で落札されるのではないかと予想されます。
スタートは7000円からで朝食付きで9000円から。

Microsoft、2013年7月以来の急落:変革の岐路に立たされる IT 巨人

2015年1月27日(現地時間)、米国株式市場は大幅下落に見舞われた。その波に飲み込まれる形で、Microsoftの株価は前日比で約9.3%安。わずか1日で時価総額にして約4兆円が吹き飛ぶという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。

「WindowsとOfficeの会社」として長年IT業界を牽引してきた同社に、いま何が起きているのか──。この急落は単なる決算ショックではなく、パソコン時代からモバイル・クラウド時代への大転換点を象徴する出来事といえる。


株価急落の背景 ― 投資家心理を冷やした3つの要因

Microsoftの2014年10〜12月期決算は、表面上の売上高では前年同期比8%増と悪くなかった。だが市場の評価は冷たかった。その理由は主に以下の3点にある。

要因 内容
1. 為替(ドル高)の影響 海外売上比率が高く、ドル高が利益を圧迫。特に欧州・新興国市場の通貨安が重くのしかかった。
2. PC市場の停滞 Windows 7/8系の需要が伸び悩み、XPサポート終了特需も一巡。出荷台数は前年割れ。
3. モバイルでの存在感不足 AndroidとiOSが世界のスマホ市場を席巻。Windows Phoneはシェア1桁に留まり、開発者・ユーザー双方から支持を得られなかった。

特に3つ目の要因は深刻だった。スマートフォンの普及がパソコン出荷を食い尽くす中、Microsoftはモバイル市場で明確な成功を掴めず、投資家の失望を招いた。


業界トレンドの変化 ― 「ポストPC時代」への対応遅れ

2010年代半ば、IT業界は**“ポストPC時代”**へと突入していた。
AppleはiPhoneで世界の収益構造を変え、GoogleはAndroidでモバイルエコシステムを支配。Amazonはクラウド(AWS)でインフラビジネスを開拓していた。

一方のMicrosoftは、依然としてWindowsとOffice依存の収益構造から抜け出せていなかった。Surfaceシリーズの投入などで新たな挑戦は見せたものの、スマートデバイス市場でのプレゼンスは限定的。
「遅れてきた挑戦者」としての立場に甘んじていた。


Microsoftの強みと課題 ― 巨大な資金力と構造転換のジレンマ

ただし、Microsoftは単なる「衰退企業」ではない。むしろ、企業向けビジネスの強さ圧倒的な資金余力は健在だ。

分野 当時の状況
クラウド(Azure) Amazonに続き市場2位の座を確保。成長率は高く将来性あり。
Office 365 サブスクリプション化を推進。法人向けで高い安定収益を確保。
Bing・Xboxなど 利益は限定的ながら、新規事業の実験場として機能。

課題は、OS中心の利益構造から脱却できるかに尽きる。
いかにクラウドとサービス事業を「次の柱」に育てるか。これがサティア・ナデラCEO(2014年就任)に課せられた最大のテーマだった。


ナデラ体制の方向性 ― 「クラウド・ファースト」への転換

ナデラ氏はCEO就任直後から「Mobile First, Cloud First」を掲げ、戦略転換を加速させた。
それまでのWindows依存型ビジネスから、Azure・Office 365・OneDriveなどのサブスクリプション型収益モデルへの移行を鮮明に打ち出した。

この時期、Microsoftは競合サービスとも積極的に連携し始めた。
たとえば、iOSやAndroid向けにOfficeアプリを提供し、「他社OS上でもMicrosoftのサービスを使わせる」戦略へと舵を切った。
この変化は、かつての閉鎖的な姿勢とは一線を画す動きだった。


今後の展望 ― ショックの先に見える可能性

短期的には株価下落が続く可能性もあるが、長期的な転換期としての意味を見逃すべきではない。
クラウド事業はまだ成長初期にあり、エンタープライズ領域では圧倒的な信頼を維持している。
むしろこの下落を「成長痛」と捉えれば、再成長の種が既に撒かれているとも言える。


結論 ― 4兆円の下落が示すもの

1日で4兆円を失うというインパクトは、表面的には「失望売り」と映る。
だがその裏側では、Microsoftが過去の成功体験を脱ぎ捨て、未来へ再構築する過程にあることを意味している。

かつてパソコンの時代を築いた巨人が、クラウドとサービスの時代にどう生まれ変わるのか。
この2015年初頭の株価急落は、その大きな転換点の“痛み”であったのかもしれない。


🧩まとめ

観点 内容
時期 2015年1月27日:Microsoft株が約9.3%急落
背景要因 為替、PC市場低迷、モバイル市場での苦戦
構造課題 Windows・Office依存からの脱却
成長の芽 クラウド(Azure)、Office 365、法人基盤
象徴的意味 ポストPC時代への痛みを伴う転換点

一般社員の残業代がゼロになる?

何だか「一般社員の残業代がゼロになる?」というとんでもない内容がニュースに出ていたので、非常に気になったので調べてみました。

事の発端


政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。
<朝日新聞DIGITALより>
との事。

現状は?

    まず、現状ではどういう制限となっているのかというと、
  • 部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限り、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められています。

提言後は?

    確定ではありませんが、今回の政府提言を反映されると現状の上級管理職や研究者以外にも以下の条件に該当する場合、残業代ゼロが適用されることになります。
  • 年収が1千万円以上など高収入の社員 ※前提:社員本人の同意が必要
  • 高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員 ※前提:社員本人の同意が必要

上記を踏まえた上での考察

まず、提言された内容が反映された場合でも、最終的に本人が同意しなければ年収の低い一般社員にまで残業ゼロが適用されることはないとの事です。ですが根本的に年収の低い一般社員というのは会社内では弱い立場にあるので、会社の方針ということで進められると本音は嫌でもYESと返答せざるえない場合が多くなってしまうのではないかという点です。中小企業などでは労働組合が形骸化しているところも多いでしょうから会社の方針とされると従わざるえなくなるので「労働組合との合意」はほとんどセーフティネットにはならないと思われます。そうなると年収の低い一般社員でも企業側は成果が出ない限りいくらでも強制的にサービス残業させることが出来るようになってしまうので、労働者側に対するメリットが何もない悪法が出来上がってしまう事になりかねません。完全に企業側の利益のみ追求している提言としか思えませんが・・・。EUでは長時間労働後は強制的に11時間空ける必要があるという制限があるようですが、それすらない今の日本の労働環境でこんな提言をすんなり通されたらますます労働者にとっては過酷な労働を強いられる恐れが高いのではと懸念ばかりが浮かんでしまいます。これを取り入れる労働者側のメリットって一体・・・。